渡辺耕一税理士事務所
2015/09/06
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■十種類の所得比較表
種 類
おもな内容
源泉徴収
計算方法
不動産所得 地代、家賃、貸間代、小作料などで、事業・譲渡所得以外のもの なし 収入金額−必要経費
配当所得 株式・出資の配当金証券投資信託の分配金 平成15年4月〜12月の上場株式…10%
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平成16年1月〜平成23年12月31日までの上場株式…7%+地方税3%
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平成24年1月1日以降の上場株式…15%+地方税5%
収入金額−株式などを取得するための借入金の利子
利子所得 預貯金・公社債の利子公社債投信・貸付信託の分配金 原則、収入の20%(地方税5%含む) 収入金額=所得金額
事業所得 農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業、建設業などによる所得 一部あり 収入金額−必要経費
給与所得 給与、俸給、賃金、歳費、賞与など 収入金額により源泉徴収あり 収入金額−給与所得控除額または特定支出控除額
譲渡所得※ 土地、家屋、船舶、機械など、本来販売を目的としない資産の譲渡などによるもの 一部あり 収入金額−土地建物などの取得費、譲渡費用−特別控除額
一時所得 懸賞の賞金、立退料、生命保険などの満期保険金など 一部あり 収入金額−収入を得るために支出した費用−特別控除額
退職所得 退職手当、一時恩給など あり (収入金額−退職所得控除額)÷2
山林所得 山林の伐採または山林の譲渡によるもの なし 収入金額−必要経費−特別控除額
雑所得 原稿料(著述業以外の人)、貸付金の利子(貸金業以外の人)、年金、恩給など 一部あり ●年金、恩給などの所得の場合 …収入金額−公的年金等控除額
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●上記以外の所得の場合 …収入金額−必要経費

  • ※印のうち、総合課税となる長期譲渡所得と一時所得は、その半分が課税対象となります。
  • 2011年3月末日現在の法令に基づいています。



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